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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第2節 適正な公務員給与の確保

平成21年8月の人事院勧告

3 給与勧告に伴う給与法等の改正


(1) 給与法等の改正

上記法律案は、平成21年10月27日、第173回国会に提出された。同法案は、衆議院本会議、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成21年11月30日の参議院本会議で可決・成立し、同日に公布された(平成21年法律第86号)。

この法律改正は、平成21年12月1日(超過勤務手当等の改正については、平成22年4月1日)から施行された。

(2) 規則の改正等

給与法等の改正に伴う規則の制定及び改正は、大きく分けて民間給与との較差に関するものと、労働基準法の改正を踏まえたものとからなる。民間給与との較差に基づく給与法等の改正に伴うものは、平成22年度以降の勤勉手当に関するものを除き、改正法の公布に合わせて平成21年11月30日に公布され、同年12月1日に施行された。また、平成22年度以降の勤勉手当に関するもの並びに労働基準法の改正を踏まえた給与法等の改正に伴うものは、平成22年2月1日に公布され、同年4月1日に施行された。

改正の内容の主要なものは、次のとおりである。


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