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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第3節 公務員の高齢期の雇用問題に関する検討

1 65歳までの段階的な定年延長の提言とその実現に向けた取組


平成2年度以降、現在60歳から支給されている公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳で定年退職しても年金支給開始までの間に無収入となる期間が発生することとなる。このため、民間企業においては、既に、定年年齢の65歳以上への段階的引上げ、高年齢者が希望するときは定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度の導入又は定年制度の廃止のいずれかの措置を行うことが法律によって義務付けられている。公務においても、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備する必要がある。

人事院では、平成19年9月から、学識経験者を中心とする「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長:清家篤慶應義塾長)を開催し、民間企業、各府省、職員団体からのヒアリングを含め、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について、幅広く検討が進められた結果、平成21年7月に「最終報告」が取りまとめられた。

「最終報告」では、65歳までの雇用を実現するとの国の高齢者雇用施策を踏まえ、組織活力と公務能率を確保するための方策、総給与費の増加を抑制するような給与制度上の措置等を講じながら、各府省において65歳までの雇用維持を実現可能とするための人事管理を具体化し、平成25年度から、段階的に定年年齢を60歳から65歳に引き上げるべきことを基本とした提言がなされた。

人事院は、「最終報告」を踏まえ、平成21年8月の給与勧告時の報告において、公務能率を確保しながら65歳まで職員の能力を十分活用していくためには、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、定年年齢を平成25年度から段階的に65歳まで延長することが適当であるとの考えを示した。

今後、定年延長を実現していく上では、国民の理解と納得を得る必要があり、総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しや組織活力及び公務能率を高めるための人材活用方策などを講じながら、採用から退職に至るまでの公務員の人事管理全体を早急に見直していくことが必要である。人事院としては、平成22年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申出を行うことができるよう、平成21年度は関係各方面と幅広く意見交換を重ねながら検討を進めた。


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