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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第3節 公務員の高齢期の雇用問題に関する検討

2 再就職のあっせん禁止に伴う60歳定年まで勤務できる環境の整備


一方、60歳までの公務員の人事管理に関しては、これまで、幹部公務員等は、一定年齢になると組織の新陳代謝のために勧奨を受けて退職し、主に各府省のあっせんによって再就職するという慣行が存在した。こうした各府省による再就職のあっせんは、いわゆる「天下り」に対する国民の厳しい批判を踏まえ、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)に基づき、平成21年末をもって禁止されることとされていたが、鳩山政権発足後の平成21年9月には、各府省による再就職のあっせんを直ちに禁止するとの方針が示された。

再就職のあっせんの禁止に伴い、これまで60歳定年前に公務外に転出していた職員が引き続き公務内で勤務することとなれば、これらの職員が占める上位のポストに空きが生じず、後に続く中堅層の昇進が遅れることとなるほか、当面、退職者数が少なくなることに伴って、定員の枠内では新規採用も抑制せざるを得なくなるなどの影響を生じることとなる。

今後は、喫緊の課題である定年まで勤務できる環境を整備するため、能力・実績主義に基づく厳格な昇進管理を進めるとともに、専門性をいかした人材の公務内外での活用方策などについて政府全体として検討していく必要があると考えられ、人事院としても、関係機関等と連携しつつ、必要な取組を行っていくこととしている。


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