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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4節 勤務環境の整備等

1 育児休業法の改正に関する意見の申出


(1) 意見の申出の経緯

我が国が直面している急速な少子化に対応するためには、家族を構成する男女が共に家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備することが重要な課題となっている。

このため、人事院では、従来から、育児休業等の対象となる子の年齢の引上げや育児短時間勤務制度の導入など両立支援の取組を強化してきた。

そうした中、平成21年7月1日、民間労働者について育児休業等に関する措置等を内容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されたこと、さらに、男性の育児休業取得率の向上が仕事と生活の調和の推進において重要な目標とされていること等の状況を踏まえ、平成21年8月11日、人事院は、給与勧告と同時に国会及び内閣に対し、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行った。

(2) 意見の申出の内容
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