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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4節 勤務環境の整備等

2 意見の申出に伴う育児休業法等の改正


(1) 育児休業法の改正

育児休業法の改正は、平成21年10月20日の閣議において、意見の申出どおり改正することが決定された。この閣議決定に基づき、「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成21年10月27日に閣議決定され、同日、第173回国会に提出された。同法案は、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成21年11月30日の参議院本会議で可決・成立し、同日に公布された。(平成21年法律第93号)

この改正法の施行日は、施行期日政令の定めにより一定の準備期間を設けて平成22年6月30日とされた。

(2) 規則の改正

育児休業法の改正に伴う関連規則は、平成22年3月15日に公布され、施行日は、改正法の施行に併せて同年6月30日とされた。

主な改正の内容は、次のとおりである。

(3) 両立支援制度の充実

育児や介護を行う職員の両立支援制度の充実を図るため、育児休業等制度の整備と併せて、介護のため1年に最大10日間の休暇及び育児を行う職員の超過勤務の免除の制度を新設するとともに、子の看護休暇の期間等の拡充を行い、これらの改正の施行日は平成22年6月30日とされた。


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