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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4節 勤務環境の整備等

3 超過勤務に係る制度運用の見直し


超過勤務の縮減は政府全体として喫緊に取り組む必要のある課題であり、様々な取組を行っている。特に、本府省において、正規の勤務時間終了後、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している実態が見受けられるため、平成20年度から、全府省において計画的な在庁時間の削減に取り組んでいる。今後も取組の進捗状況を踏まえつつ着実な実施を促進していくこととしている。

また、時間外労働の割増賃金率の引上げ等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)が平成22年4月1日から施行されることを踏まえ、公務において、特に長い超過勤務を強力に抑制し、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げるとともに、当該支給割合の引上げ分の支給に代えて超勤代休時間を指定することができる制度を新設した。(詳細は第1部第2節15頁を参照)


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