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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4節 勤務環境の整備等

4 メンタルヘルス対策の充実等


職員の心の健康づくり対策について、平成21年度は、各府省の健康管理者等への研修や本院及び全地方事務局(所)の計10か所において設置した「こころの健康相談室」及び「こころの健康に係る職場復帰相談室」での相談対応を引き続き行ったほか、職員及び上司である管理監督者の意識向上とそれによる早期発見・早期対応を目的として、ガイドブック(職員用、管理監督者用)を初めて作成し、一般職の国家公務員全員と管理監督者に配布した。

さらに、不調に気付いた職員や管理監督者が気軽に相談できる相談体制の整備等について、専門家による「心の健康づくり相談体制検討委員会」を設置し、検討を行った結果、保健師等を積極的に活用することの有用性や保健師等によるメンタルヘルス対策の実施をする際の留意事項等について、報告書がとりまとめられたことから、これに基づき各府省への情報提供を行った。

また、近年、社会的な関心を呼んでいるいわゆる「パワー・ハラスメント」(職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用について不安を与えること)問題についても、部下の心の健康保持の観点から、「パワー・ハラスメント」に該当し得る具体的な言動例や注意すべき事項等についてまとめた通知を発出し、各府省への情報提供を行い、職員への周知を促した。

このほか、公務における病気休暇の取得実態等を踏まえ、病気休暇の制度や運用の在り方等についても検討を進めているところである。


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