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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4節 勤務環境の整備等

5 非常勤職員制度の適正化


事務補助職員等の非常勤職員の給与については、同様な職務に従事しながら、所属する府省によって必ずしも均衡がとれていない状況にあると認められた。このため、給与の適正支給を確保するため、平成20年8月に、基本となる給与について、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸を基礎として決定するほか、通勤手当に相当する給与を支給するとともに、期末手当に相当する給与を支給するよう努めることなどを定めた指針を発出した。平成21年6月から7月にかけて、この指針を踏まえた各府省における取組状況を確認するためフォローアップ調査を行った。その結果、全府省で給与の規程が整備され、ほとんどの府省で基本となる給与が指針の水準に達していると認められた。指針の発出による非常勤職員給与の適正支給の取組は着実に進んできており、人事院としては、早期に指針の内容による給与の支給が確保されるよう、引き続き関係府省に要請しているところである。

非常勤職員の休暇についても、処遇改善の観点から、平成21年給与勧告時の報告において、忌引休暇等の対象職員の範囲を拡大する旨報告した。この報告を踏まえて、平成21年10月に規則15−15等の一部を改正し、忌引休暇及び病気休暇の対象となる非常勤職員の範囲を拡大した。また、健康診断についても、規則10−4等の一部を改正し、一定の要件を満たす非常勤職員を一般定期健康診断の対象とした(平成22年4月1日施行)。

日々雇用の非常勤職員については、従来から任期が1日単位とされていることから、任用予定期間中でも退職させることができることとされ、制度上、不安定な地位に置かれている。人事院としては、日々任用が更新されるという現行の制度を廃止し、臨時的な業務の必要に応じて、会計年度内で最長1年間の任期を設定して任用する仕組みを新たに設ける方向で検討しており、早期に実施できるよう制度の整備に向けて関係者との調整等を進めている。


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