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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第5節 不服申立て・苦情相談に対する適切な対応

2 社会保険庁の廃止に伴う分限免職処分に係る審査請求


平成22年1月1日に日本年金機構が設立されると同時に、社会保険庁が廃止されたが、廃職を理由とする分限免職処分(国公法第78条第4号)が525名の社会保険庁職員に行われ、人事院に対しこれを不服とする77件の審査請求がなされた。

廃職を理由とする分限免職処分は、昭和39年以降なされていないが、この事案に対し、公正な人事管理の確保・職員の利益の保護を担う人事院として、迅速かつ適切に調査、審理を実施していくこととする。


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