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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−

U 主要諸外国における公務員の労使関係

2 イギリス

(1) 概況


イギリスの国家公務員は、軍人を除き、大きく分けて上級公務員(SeniorCivilService:SCS。各省・各エージェンシー(注)の課長級ポスト以上に在職する幹部公務員。約5,000人)とそれ以外の一般職員(約52万人)に分かれているが(人数はいずれも2009年3月現在)、いずれも団結権、協約締結権を含む団体交渉権及び争議権が認められている。ただし、これらは慣行によるものである。

イギリスの国家公務員の給与について、かつては民間の同一職務に対する賃金との比較を基礎とした水準改定が労使交渉を経て全省統一的に決定されていたが、サッチャー政権の下で、民間との詳細な比較をやめ、予算的な観点からあらかじめ設定された上限枠の中で各省ごとに配分に関する労使交渉が行われる仕組みとなり、それ以後現在まで同様の仕組みが続いている。


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