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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−

V 我が国における三公社五現業の沿革とその給与決定過程


公共企業体等労働関係法の下にあった我が国の三公社五現業は、争議権が制約されていたものの、協約締結権を付与されていた。この枠組みは第二次大戦後我が国に導入されたが、不安定な労使関係の下で労使紛争が多発し、それも背景に経営形態が見直されるなどして、現在では国有林野を残すのみとなっている。このような経緯を歴史的事実としてたどり、三公社五現業の抱えていた問題を分析することは、非現業国家公務員の労働基本権の在り方を考える上でも参考になると考える。


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