前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−

W おわりに


公務員の労使関係の制度や実態について給与決定過程を中心として主要諸外国(イギリス、ドイツ、フランス及びアメリカ)の例と我が国の三公社五現業の例をみてきた。その中から、公務員の労使関係の在り方を考える上で特に参考になると思われる事項をまとめると次のとおりである。

  

我が国の国家公務員の労働基本権の在り方について見直す場合には、公務員人事管理の現状についての問題点、改善すべき点、それらが労働基本権の在り方とどう関係するかという点を明らかにするとともに、以上のような主要諸外国の例及び三公社五現業の経緯を踏まえ、公務員に労働基本権を付与することに伴う具体的な効果・問題点や影響が国民に提示され、その理解のもとに、更に様々な角度から検討を深めることが必要である。   

  
前(節)へ 次(節)へ
©National Personnel Authority