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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−

参考 人事院勧告のプロセス


我が国は、憲法第15条において、公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであるとされており、このような地位の特殊性に基づき、公務員の労働基本権は、国民全体の共同の利益の見地から、一定の制約が課されている。一般職非現業国家公務員については、警察職員等を除き、団結権及び団体交渉権は認められているが、協約締結権と争議権は認められておらず、このように労働基本権が制約されていることの代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられている。以下、この人事院の給与勧告に基づいて行われている一般職非現業国家公務員の給与決定過程の概要について述べることとする。


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