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第1編 《人事行政》

【第2部】 公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−

参考 人事院勧告のプロセス


(3) 勧告後の実施に至るまでの過程

人事院勧告は国会及び内閣に対して行われるが、それを受けた政府において、その取扱いについて、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の尊重を基本姿勢としながら、財政事情も含めた国政全般の観点からの検討を行い、政府としての方針を決定している。この過程においては、職員団体からの意見申し入れに対する対応も行われている。政府はその後、取扱い方針に沿った法律案を閣議決定し、この法律案が国会に提出される。国会において審議が行われ、最終的に議決がなされて法律案が可決・成立すれば、法律の改正が行われることになる。改正法の実施に当たり、人事院は、法律の委任を受けた人事院規則の制定や改正を行うことにより、施策の完全な実施に努めるほか、改正後の制度が適切に運用されるよう、各府省の人事当局や職員団体などに対して改正内容についての十分な説明を行い、理解を得るよう努めている。


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