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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第1章 職員の任用

第2節 任用状況等

5 事務官・技官の呼称の廃止

現在、各府省において、官職の名称とは別に、府省名を付した事務官又は技官の呼称が広く用いられている。このような戦前の身分的な官吏制度に由来する呼称は、昭和25年の国家公務員の職階制に関する法律制定に伴う経過措置として、同年の国家行政組織法改正法附則第2項で従前の例として存置されたものであるが、国家公務員制度の趣旨に本来なじまず、また、法律上の実質的意味も失っている。加えて、事務官・技官の別等にとらわれた人事管理がセクショナリズムの弊害等の要因となっているとの批判や指摘もある。

人事院は、このような状況を踏まえ、国家公務員としての一体感を高めるとともに、能力・実績に基づく人事管理の下、適材適所の弾力的な人事配置に資するよう、事務官・技官の呼称を廃止することが適当であると考え、国家行政組織法改正法附則第2項の削除や関連改正などの措置について、平成21年の給与勧告時の報告の中で、関係府省において必要な検討を進めるよう要請した。その後、関係府省に対し働きかけを行うなど、必要な取組を進めているところである。


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