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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第1章 職員の任用

第3節 民間人材の採用の促進

1 公務の活性化のための民間人材の採用

民間人材を公務に活用する制度として、@公務の活性化のための民間人材の採用、A任期を定めた職員の採用、B研究公務員の任期を定めた採用、C経験者採用システム、D官民人事交流など多様なものがあり、以下、順次説明する。

規則1−24「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例」は、部内の養成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための弾力的な採用システムとして、平成10年4月1日から導入された。

対象となるのは、1)実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場合、2)新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合、3)公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合であり、具体的には、金融実務経験者、情報技術に関する専門家、原子力に関する専門技術者等を採用している。

この制度による平成21年度の民間人採用者数は表1−7のとおりであった。

[表1-7]規則1 − 24 に基づく民間人採用状況

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