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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第1章 職員の任用

第3節 民間人材の採用の促進

3 研究公務員の任期を定めた採用

任期付研究員法に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職の職員について、@高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研究者を採用する「招へい型」と、A当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、任期を定めた民間人の採用を行うことができるシステムである。

この制度により、平成21年度は招へい型が37人(制度発足以来の累積数は平成22年3月31日現在 311人)、若手育成型が37人(同 1,115人)採用されている。

なお、任期付職員法や任期付研究員法のほか、任期を定めた採用としては、規則8−12(職員の任免)第42条に基づき、@三年以内に廃止される予定の官職、A特別の計画に基づき実施される研究事業に係る五年以内に終了する予定の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務に従事する官職に採用する場合がある。この制度による平成21年度の採用者数は、@の主なものとしては社会保険庁の職員として213人、ハローワークの職員として312人である。Aについては採用実績はなかった。


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