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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第1章 職員の任用

第3節 民間人材の採用の促進

5 官民人事交流

官民人事交流法に基づく官民人事交流制度は、国と民間企業という異なる組織間の人事交流を通じて、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として導入されており、@一般職の職員をその身分を保有させたまま民間企業に派遣する「交流派遣」、及びA企業の従業員を一般職の常勤職員として採用する「交流採用」(企業をいったん退職した者を採用する退職型及び企業を退職しないで採用ができる雇用継続型)の二つの仕組みにより、官民双方向の人事交流が行われている。

対象となる「民間企業」とは、株式会社、相互会社、信用金庫等であり、規模や業種による制限はなく、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しつつ、適正な人事交流を実現するため、人事院におかれる交流審査会の意見を聴いて人事院規則で定める交流基準に基づいて交流が行われる。

職員の任期は、「交流派遣」、「交流採用」ともに3年以内で、最長5年まで延長できる。なお、給与は、「交流派遣」の場合は民間企業から、「交流採用」の場合は国から支給される。

人事院は、官民人事交流法第23条第3項の規定に基づき、平成21年における官民人事交流の状況を平成22年3月24日に国会及び内閣に対し報告した。なお、平成21年の交流採用件数は過去最高の92件(平成20年は64件)となっており、制度発足以来の累積数は、平成21年12月31日現在、交流派遣が137人(14府省)、交流採用が438人(18府省等)である(表1−10)。

[表1-10]官民人事交流の実施状況

人事院は、公正でオ−プンな形で任期付採用や官民交流などが進むよう、人事院ホームページにポータルサイトを設け、公募を行っている。


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