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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第1章 職員の任用

第4節 分限処分の状況


分限処分とは、職員の責任の有無にかかわらず、公務の能率を維持するため、法令に定められた場合に降任、免職、休職等を行うことである。

任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11−4(職員の身分保障)により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。平成21年度中において、降任処分された者はいないが、免職処分された者は540人である。処分の状況をみると、免職処分のうち最も多い事由は、「廃職又は過員を生じた場合」に該当するとされたもの(525人)であり、これは平成21年12月31日の社会保険庁の廃止に伴い生じたものである(資料1−19)。

また、平成21年7月1日現在で、休職中の職員は1,793人であり、事由別にみると、いわゆる病気休職が1,408人で全体の78.5%を占めている(資料1−20)。


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