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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第2章 人材の育成

第2節 人事院が実施した研修

2 派遣研修

各府省の行政官を国内外の大学院等や民間企業等に派遣する派遣研修の制度を運営、実施している。

高額の費用を要するものが多い派遣研修については、近年、費用対効果が特に厳しく問われている。そのため制度を所管する人事院としても、応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の具体性等について様々な角度からチェックするほか、帰国後の報告書の提出や配置への活用状況の把握を徹底するなど、これまでにも増して厳正な運用に努めている。

(1) 在外研究員制度
[図2-2]行政官長期在外研究員派遣者数の推移

[表2-6]平成21 年度行政官短期在外研究員派遣状況
(2) 国内研究員制度

[表2-7]平成21 年度行政官国内研究員(博士課程コース・修士課程コース)派遣状況
(3) 民間派遣研修制度

人事院は、民間派遣研修の適正かつ円滑な実施を図るために必要な事項を規則10−9(民間派遣研修)に定めている。この研修制度は、同規則に基づいて職員を1月以上1年を超えない期間で民間企業等に派遣して、その業務を体験させることにより、民間企業等の業務運営の手法等を理解させることを目的としている。

平成21年度は、地方機関からの派遣も含めて、本制度を利用して2府省から5人が派遣された。


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