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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

1 給与勧告以外の制度改正

(1) 給与の支給
 給与の振込みによる支払方法において、現金支給と振込支給の併用を廃止し、全額振込のみとするため、規則9−7(俸給等の支給)等の一部を改正した(平成21年11月2日公布、平成22年2月1日施行)。なお、併せて、給与の振込みによる支払いを1口座とするため、人事院事務総長通達の一部を改正した。
(2) 職務の級の決定基準
 昇格等の際の職務の級の決定基準に関し、級別資格基準表を廃止し、併せて、人事評価の結果に応じた柔軟な昇格管理に資するよう、規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正した(平成21年5月29日公布、平成21年7月1日施行)。
(3) 特殊勤務手当
  手当額の改正等を行うため、規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正した。改正内容は、次のとおりである。
 ア 手当額の改正(護衛等手当)(平成21年4月1日公布・施行)
 イ 適用期間の延長(小笠原業務手当)(同上)
(4) 特地勤務手当等
  特地官署等の格付けの見直しに伴い、規則9−55(特地勤務手当等)の一部を改正した(平成22年3月26日公布・同年4月1日施行)。
(5) 行政組織の改廃等に伴う改正
  行政組織の新設・改廃、官職の新設に伴い、指定職俸給表の適用範囲の変更を行うため規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正したほか、規則9−6(俸給の調整額)、規則9−17(俸給の特別調整額)等の一部を改正した。
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