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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

2 級別定数の改定等

(1) 級別定数の改定
  職員の給与は、その職務と責任等に応じて決められる俸給表及び職務の級に基づいて支給される。職員の職務の級は、各府省が人事院の定める級別定数の枠内で決定すべきものとされている。級別定数は、各府省ごとに、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に応じて各俸給表の職務の級別に分類し、その職務の級ごとの適用職員数(枠)を、組織別、会計別及び職名別に定めたものであり、各府省において、適正・妥当な職務の級の決定が行われるよう、給与格付けの統一性、公正性を確保する役割を担っている。具体的には、級別標準職務を基準とし、職員の担当する職務の困難度や責任の程度等を踏まえ、当該職務の遂行に必要な資格、能力や経験等の内容も考慮して級別に定数を設定している。
  級別定数は、給与勧告の前提となる民間給与との比較において、公務と民間との対応する職務段階の職責の同等性を担保しており、官民給与比較を行う上で不可欠の機能を果たしている。また、職員の昇格枠として職員の重要な勤務条件であることから、労働基本権制約の代償機関である人事院が、労使交渉に代わるものとしてその設定及び改定を行っている(平成21年度の職員団体との会見数は、119回)。
  級別定数については、行政需要の増大や行政の複雑・多様化等に伴う業務の変化に対応し、能率的な行政運営を推進するとともに、適正かつ安定した人事運用を確保するため、毎年、所要の見直しを行うこととしている。平成21年度においても、職務の困難度等が増大し、職務負担の加重化傾向の著しいものについて、その職務に従事する職員の給与処遇の適正化等公務組織の円滑な運営及び職員の士気の維持・高揚を図る必要性の観点から適切に措置するとともに、必要性の薄くなった定数については積極的に回収を進めるほか、職員構成の変化による世代間の大きな不公平性や各府省間の著しい不均衡が生じないこと等にも配慮しつつ所要の改定を行った。
(2) 職務の級の決定等の審査
  職員の採用、昇格、昇給に当たっての給与決定については、規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)等に定める基準に従い、各府省において決定できることとしている。ただし、本府省の企画官等の標準的な職務の級である行政職俸給表(一)7級以上の上位級への決定において基準に該当しない特例的な給与決定に係る案件や、民間における特に有用な知識・経験を有する者の初任給決定における特例的な決定を行う案件等については、人事院への協議を必要としている。このため、人事院は各府省からの個別の協議に応じ、審査を行った。
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