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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究


(1) 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
  公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
  平成21年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に15府省(各府省に置かれる外局9庁を含む。)48官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態の把握を行い、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
  また、平成20年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
(2) 民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
  平成20年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した6,455社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
  本調査結果のうち労働時間に関する主なものについてみると、「事務・管理、販売・営業部門」がある企業について、営業時間帯の開始時刻及び終了時刻の平均は、それぞれ8時22分、17時50分となっており、基本的労働時間帯の開始時刻及び終了時刻の平均は、それぞれ8時41分、17時26分となっている。
  また、時間外労働に関する三六協定がある企業は96.3%となっており、これらの企業についての時間外労働の命令方法は、「上司の個別指示」が39.0%、「上司の包括的な指示」が37.6%となっている。一方、時間外労働の確認方法は、「申告時間を上司が確認」が64.4%と最も多くなっている。
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