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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第5章 職員の福祉及び能率

第1節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1) 心の健康づくり対策
  平成18年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者(調査年度に引き続いて1月以上の期間、負傷又は疾病のため勤務していない者)調査における「精神及び行動の障害」を原因とする職員数及び全職員に占める割合が急増していること並びに公務において自殺した職員数が、平成18年度は71人、平成19年度は62人、平成20年度は65人で、調査対象職員数に対する死亡率(10万人に対する率)でみると、平成17年度の17.7に比べ、平成18年度は23.1、平成19年度は20.3、平成20年度は21.7と高止まり状況にあることを踏まえ、平成16年3月に発出した「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知)に基づき、職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。 (2) 国家公務員の死亡者数等の調査
  職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成20年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死因調査」を実施した(3年ごとに実施)。
  平成20年度における在職中の死亡者は304人(死亡率(10万人に対する率)は101.4)で、前年度より3人増加(死亡率は2.6ポイント増加)した。
  死因では、病死が223人で前年度より6人増加し、災害死が81人で前年度より3人減少した。災害死のうち、自殺は65 人で前年度より3人増加し、死亡率は20.3から21.7と増加した。
  また、主要死因別の死亡率は、前回調査(平成17年度)と比べ、病死及び災害死がともに増加して総数で5.1ポイント増加し、そのうち自殺は3.0ポイント増加し21.7となっている(表5−1)。
[表5-1]主要死因別順位及び死亡率(国民との比較)
(3) 健康診断の実施状況等
  各府省の報告を基に把握した平成20年度の健康診断の実施状況をみると、各検査項目別の受診対象者の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであったが、総合的な健康診査(いわゆる人間ドック。規則10−4第21条の2)の受診者は、全職員の34.6%と、前年度に比べ0.6ポイント増加した。両者を含めた受診率はほぼ同様となっている。一般定期健康診断は、規則10−4第20条で定める検査項目について実施された(資料5−1)。
  また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務(規則10−4に規定する18種類の業務。)に従事する職員を対象として、特別定期健康診断が各府省において実施された。18業務を合わせた受診率は93.0%で前年度に比べ0.7ポイント上昇した。特別定期健康診断の結果、医療の面の指導区分の決定を受けた職員の割合は、要医療が受診者の0.9%、要観察が2.6%であった。
  このほか、各府省において、臨時の健康診断が実施された。
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