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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第3節 災害補償制度の運営

1 補償制度の適正な運営

 平成22年1月現在、25の府省等及び9の特定独立行政法人等が実施機関として被災職員等に対し補償及び福祉事業の直接的な実施に当たっており、人事院は、実施に係る基準等を定めるほか、各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協議、相談に応じている。
  また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研修等を毎年行っており、平成21年度は表6−1のとおり研修等を実施した。
[表6-1]平成21年度研修等実施状況
 
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