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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第7章 監査

1 給与簿監査


  人事院は、国公法第69条に基づき、職員の給与が法律、人事院規則等に適合して行われることを確保する目的で、給与簿の検査を行うとともに、不当事項等を発見したときには、事後措置として、その是正の指示その他必要な指導を行う、いわゆる給与簿監査を毎年実施している。
  平成21年度は、近年実施された、給与法改正に伴う俸給の切替え及び昇給幅抑制期間中における昇給号俸数の適用状況並びに諸手当の改定を重点に実施したほか、俸給表構造の見直しに伴う平成18年4月1日における俸給の切替え等の適用状況について特別に監査し、合わせて947機関を対象として実施した。
  監査の結果、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたが、全体的には、おおむね良好に処理されているものと認められた。監査を実施した機関において明らかとなった誤りについては、その是正の指示その他必要な指導を行った。
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