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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第8章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒

2 懲戒処分の状況

  平成21年に懲戒処分を受けた職員総数は757人(免職34人、停職102人、減給322人、戒告299人)であり、前年に比べて164人増加している。
  処分数を府省等別にみると、農林水産省が最も多く、次いで法務省、国土交通省の順になっている。また、処分の事由別にみると、一般服務関係、通常業務処理関係、公務外非行関係の順に多くなっている(資料8−18−2)。
  平成21年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあった。
  また、各任命権者は、懲戒処分が行われるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。)、適宜、懲戒処分を行うことができることとされている。平成21年においては、9府省等で18人(免職16人、停職2人)に対して処分が行われた。
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