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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第8章 職員の服務及び懲戒

第3節 兼業

2 自営に係る兼業

  国公法第103条及び規則14−8(営利企業の役員等との兼業)により、職員は、所轄庁の長等の承認があった場合は、自ら営利企業を営むことができるとされている。所轄庁の長等が承認したとして、各府省等から人事院に報告のあった承認件数の合計は、平成21年は109件であった。自営に係る兼業の主な内容は、マンション・アパート、駐車場、土地の賃貸などである。
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