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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第8章 職員の服務及び懲戒

第3節 兼業

3 株式所有による経営参加の報告

  国公法第103条及び規則14−21(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等)により、職員は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合は、所轄庁の長等を経由して人事院に報告し、人事院が職務遂行上適当でないと認める場合は、その旨を当該職員に通知すること等が定められている。平成21年において、当該報告はなかった。
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