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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第9章 職員の生涯設計

1 再任用制度の実施


  平成13年度から新たな再任用制度が導入されているが、その目的は、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするためである。
  再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、本府省及び地方機関を対象として高齢対策担当者連絡会議を開催するとともに、平成21年度に定年退職となるすべての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。また、高齢者が働きやすい環境を整備していくための工夫等を把握し、各府省に情報提供することなどを目的として、実際に再任用された職員が働く官署の人事担当者と意見交換を行うなど各府省の取組を支援した。
  平成20年度に再任用された職員は2,238人である。このうち給与法適用職員は26府省1,900人(フルタイム勤務職員695人、短時間勤務職員1,205人)で、前年度に比べ877人増加している(図9)。また、特定独立行政法人では、6法人338人が再任用された。
[図9]年度別再任用職員数(給与法適用職員)

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