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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第9章 職員の生涯設計

3 定年退職等の状況


  国公法による定年制度の定年年齢は、一部を除き原則60歳となっており、定年年齢を60歳とすることが著しく不適当な官職については、61歳〜65歳の範囲内で定める年齢とされている。
  また、定年の特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度が設けられている。
  平成20年度に定年により退職した職員は4,979人、このうち、給与法適用職員は3,865人、給与特例法適用職員は145人、特定独立行政法人職員は969人となっている。
  平成20年度に勤務延長された職員は47人であり、そのうち、新たに勤務延長された職員は、 給与法適用職員は5省19人、特定独立行政法人職員は2法人6人であった。また、勤務延長の期限を延長され平成20年度も引き続き勤務した職員は、給与法適用職員は4府省19人(延長15人、再延長4人)、特定独立行政法人職員は1法人3人(延長2人、再延長1人)であった。
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