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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第10章 職員団体

第5節 職員団体との会見


  人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
  平成21年の職員団体等との会見回数は、本院において106回、地方事務局(所)において177回の合計283回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が129回(約45.6%)と最多であり、次いで級別定数の改定に関するものが119回(約42.0%)、男女共同参画関係が11 回(約3.9%)、諸手当関係が11回(約3.9%)、人事評価結果の活用が3回(約1.1%)などとなっている。平成21年は、6月期特別給に係る一部凍結勧告に関する会見が純増したことにより、春闘統一要求・人勧要求関係が級別定数の改定を上回った。また、平成21年6月の民間の育児・介護休業法の改正に関連して男女共同参画関係が前年より増加し、更には特地勤務手当官署指定基準の見直し関係も純増するなど、総数は前年と比べ29回(約11.4%)の増加となった(図10)。
  なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表する職員団体とも広く会見を行うこととしてきている。
[図10]職員団体等との会見状況
給与勧告に関する人事院総裁側(左)と職員団体側(右)との会見の様子

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