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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第11章 公平審査

第5節 苦情相談


  行政の複雑・高度化や職員を取り巻く環境が大きく変化する中、職員からの苦情相談件数は、近年、高い水準にある。また、能力実績重視の人事管理が求められている中で、職員からの苦情を迅速に解決するための苦情相談業務は、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。こうしたことから、苦情相談業務の一層の充実を図ることとし、平成21年4月に職員相談課を設置した。
  苦情相談制度は、職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものであって、規則13−5(職員からの苦情相談)に定められた手続に従って行われている。
  不利益処分審査請求事案等のうち受理後においても職員が苦情相談を活用した解決も希望する場合などには、職員相談員によるあっせん等を行うことができるよう規則13−5(職員からの苦情相談)の一部を改正し、平成21年4月1日から施行した。
  最近5年間の苦情相談の件数は、図11−3のとおりである。
  平成21年度に受け付けた苦情相談1,344件の内容別件数は、図11−4のとおりである。
[図11-3]苦情相談件数の推移
[図11-4]平成21年度苦情相談の内容別件数

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