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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第12章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


  各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
平成20年度において新たに国際機関等に派遣された職員は149人で、前年度と比べると13人増加している。
  一方、平成20年度中の復帰職員数は129人で、前年度に比べ7 人の減少となっている。このほか、職務復帰と同時に退職した職員が14人いた。この結果、平成20年度末における派遣職員数は395人で、前年度と比べると7人増加している(図12−1資料12−1)。
  また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5 年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成20年度には5人について協議があった。
  平成20年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図12−2 及び図12−3のとおりである。
[図11-2]平成21年度判定事案の内容別内訳
[図11-2]平成21年度判定事案の内容別内訳

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