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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第12章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 日中韓人事行政ネットワーク

  平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」を受けて、平成17年に日中韓人事行政ネットワークが構築された。これを受けて平成21年度は、8月に東京において、谷公士人事院総裁(当時)、尹蔚民(イン・ウェイミン)中華人民共和国人力資源・社会保障部長及び李達坤(イ・ダルゴン)大韓民国行政安全部長官による第5回トップ会談を行い、平成22年に5年間の更新期限を迎える人事行政ネットワークを引き続き継続し、行政官の交流の促進など三国間の協力関係をさらに進めていくことで一致した。平成22年1月には中国・北京において第5回局長級会談を行い、第5次協力計画を決定した。
  平成21年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。

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