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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成21年度業務状況

第14章 政策評価


  各府省は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき政策評価を実施している。人事院は独立性の高い専門機関として同法の適用が除外されているが、「人事院政策評価基本計画」を自ら策定し、政策評価を実施している。
  この基本計画に基づき、実績評価、総合評価の方式により政策評価を実施し、評価結果は政策の企画立案や予算要求等に反映させることとしている。また、毎年度の政策評価実施計画の策定や評価結果の取りまとめに当たっては、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、各界の有識者で構成される「人事院における政策評価に関する懇談会」の意見を聴くとともに、実施計画や評価結果等は公表することとしている。
  平成21年度においては、「平成20年度人事院政策評価実施計画」において設定した主要な業務分野における7つの政策目標(さらに18に細分)を達成するための48の主要な施策について実施状況を検証し、その結果に基づいて、それぞれの政策目標の達成状況を評価した。その結果、目標達成に向けて一定の進展にとどまった施策が一部あるものの、おおむね平成20年度の政策目標は達成された。
  また、平成21年3月には、「平成21年度人事院政策評価実施計画」を決定した。平成21年度における人事行政の政策目標は次のとおりである。
人事行政の政策目標(平成21年度)(要約)
〔政策分野1〕人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等 〔政策分野2〕職務に係る倫理の保持

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