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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第2章 適正な公務員給与の確保

1 報告と勧告


(1) 勧告のポイント

平成22年8月10日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与等について報告し、給与等の改定について勧告を行った。そのポイントは、以下のとおりである。

  • 1  公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.19%)を解消するため、55歳を超える職員(行政職俸給表(一)5級以下の職員及びこれに相当する級の職員等を除く。)の俸給・俸給の特別調整額の支給額の1.5%減額及び俸給月額の平均0.1%引下げ(若手職員は据置き)
  • 2  期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(△0.2月分)

この勧告を行うに当たって、人事院は、職員団体や各府省の人事当局から、例年同様、きめ細かく意見聴取を行った。また、東京を含む全国45都市で有識者との懇話会、中小企業経営者等との意見交換を行ったほか、人事院が委嘱している「国家公務員に関するモニター」(全国から募集した500人)に対するアンケート調査を実施するなど、広く国民の意見の聴取に努めた。

(2) 民間給与との較差に基づく給与改定
(3) 給与構造改革

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