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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第2章 適正な公務員給与の確保

2 給与勧告の取扱い及び給与勧告に伴う給与法等の改正


(1)給与勧告の取扱い

政府は、給与勧告の取扱いを協議するため、給与関係閣僚会議を平成22年8月10日及び11月1日に開催した。同年11月1日の第2回給与関係閣僚会議において平成22年度の国家公務員の給与改定は勧告どおり実施する方針が了承され、同日の閣議において国家公務員の給与改定を勧告どおり実施する方針が決定された。また、同日、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。

なお、この公務員の給与改定に関する閣議決定には、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。」との文言が盛り込まれた。

(2)給与法等の改正

上記法律案は、平成22年11月1日、第176回国会に提出された。同法案は、衆議院本会議、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、同年11月26日の参議院本会議で可決・成立し、同年11月30日に公布(平成22年法律53号)され、同年12月1日(一部の改正については平成23年4月1日)から施行された。

(3)規則の改正等

給与法の改正に伴う関連規則(昇給抑制の回復措置、平成23年度以降の期末手当・勤勉手当に関するものを除く。)は、改正法の公布に合わせて平成22年11月30日に公布し、同年12月1日から施行した。また、昇給抑制の回復措置、平成23年度以降の期末手当・勤勉手当及び超過勤務手当に関する規則は、平成23年2月1日に公布し、同年4月1日から施行した。

主な改正内容は、次のとおりである。

ア 期末・勤勉手当

勤勉手当の支給割合が引き下げられたことに伴い、平成22年12月期及び平成23年度以降の成績率の基準を定めるため、規則9−40(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正した。

イ 非常勤の委員等の手当

非常勤の委員、顧問、参与等に支給される手当については、平成22年給与勧告により指定職俸給表引下げを踏まえて支給限度額が引き下げられたことに伴い、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす範囲の額を引き下げるため、規則9−1(非常勤職員の給与)の一部を改正した。

ウ 年間調整

改正法では、給与の年間調整として、平成22年4月から施行日の前日までの期間に係る較差相当分を同年12月に支給する期末手当により調整することとしている。この措置の実施に関し、同年4月1日から改正法施行日の前日までの期間において在職しなかった期間等がある職員の取扱いなどを定めるため、新たに規則9−127(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)を制定した。

エ 昇給抑制の回復措置

平成23年4月1日における号俸の調整措置の対象となる職員等を規定するため、新たに規則9−128(平成23年4月1日における号俸の調整)を制定した。

オ その他

俸給表の引下げ改定等に伴い、規則9−120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)の一部を改正するとともに、新たに規則9−126(平成22年改正法附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え)を制定した。

また、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合の引上げに関し、平成23年4月1日から、日曜日又はこれに相当する日における勤務の時間を月60時間の積算の基礎に含めるよう改めるため、規則9−97(超過勤務手当)の一部を改正した。


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