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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第3章 公務員の高齢期の雇用問題

2 60歳定年まで勤務できる環境の整備


現行の60歳定年までの公務員の人事管理に関しては、平成19年に国公法が改正され各府省による再就職のあっせんが禁止されたことにより、幹部職員を中心にこれまで行われてきた定年前に公務外に転出することを前提とした人事管理を抜本的に改め、個々の職員の能力をいかして公務内で定年まで勤務することを前提とした人事管理に転換していくことが求められている。そうした人事管理を行うための環境整備に関する政府の方針として、平成22年6月には「退職管理基本方針」が定められ、専門スタッフ職の整備、人事交流機会の拡充、希望退職制度の導入等の課題が掲げられている。

職員の有する能力や適性に応じて、定年までの勤務を希望する者が定年まで勤務できる環境を整備していくことは、定年延長のための条件整備にも資するものであり、人事院としても、政府における取組状況を踏まえつつ、「退職管理基本方針」に掲げられた課題のうち人事院で対応できるものについて検討を進め、可能なものから施策の具体化をしていくこととしている。


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