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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4章 勤務環境の整備等

1 育児休業法の改正に関する意見の申出及び同法等の改正


(1) 意見の申出

人事院は、従来から、非常勤職員について、民間における同種の労働者の勤務条件との均衡も考慮して、その処遇の整備を進めてきており、平成22年6月には仕事と育児・介護の両立支援の観点から、子の看護休暇の期間等の拡充、短期介護休暇の新設等を行った。

これまで、日々雇用の非常勤職員については、日々任用が更新されることから、継続的な勤務を促進することを目的とする育児休業等の制度は適用されていなかった。しかし、日々雇用の仕組みを廃止し、後述する「期間業務職員制度」を創設したこと、民間における期間を定めて雇用される者については、一定の要件の下で、育児休業等をすることができること等の状況を踏まえ、仕事と育児の両立を図る観点から、非常勤職員について育児休業等をすることができるよう、平成22年8月10日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行った。

(2) 育児休業法の改正

育児休業法の改正は、平成22年11月1日の閣議において、意見の申出どおり改正することが決定され、「国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、同日、第176回国会に提出された。同法案は、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、同年11月26日の参議院本会議で可決・成立し、同年12月3日に公布(平成22年法律第61号)され、平成23年4月1日から施行された。

(3) 規則の改正

育児休業法の改正に伴う関連規則は、平成23年2月1日に公布し、同年4月1日から施行した。

主な改正内容は、次のとおりである。

(4) 両立支援制度の充実

介護を行う非常勤職員の両立支援制度の充実を図るため、非常勤職員の育児休業等制度の整備と併せて、規則15−15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正し、介護のため93日の範囲内の期間で勤務しないことができる介護休暇の制度を新設し、平成23年4月1日から施行した。

なお、男性の育児休業取得率の社会全体の目標(平成32年までに13%)を踏まえ、人事院としては、男性職員の育児休業等の取得促進などの両立支援の取組を一層進めていきたい。


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