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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第4章 勤務環境の整備等

2 適切な健康管理及び職場復帰の促進等


(1) メンタルヘルス対策の充実等

職員の心の健康づくり対策について、心の健康づくりに関する研修の実施、「こころの健康相談室」及び「こころの健康にかかる職場復帰相談室」での相談対応、早期発見・早期対応を目的としたガイドブック(職員用、管理監督者用)の作成・配布を引き続き行った。

また、心の健康問題による長期病休者の円滑な職場復帰や再発の防止について、専門家による検討を行った結果、平成22年7月に「円滑な職場復帰及び再発防止のための受入方針」を改定するとともに、職場復帰前に一定期間継続して試験的に出勤する仕組みを新たな方策として提示した。

さらに、各府省における対策や経験等を共有することにより、それぞれの職場における心の健康づくりの施策の効果的な実施を図るため、「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」を設置した。

(2) 病気休暇制度の見直し

国家公務員の病気休暇制度については、民間企業における病気休暇制度等の状況を踏まえるとともに、公務における長期病休者の増加という状況に照らし長期間の療養が必要な職員については欠員補充が可能となる病気休職とし、療養に専念させることが適当であると考えられたこと、断続的に病気休暇を取得する職員に対する適切な健康管理及び服務管理を行う必要があったことから、平成22年11月に規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)等の一部を改正し、病気休暇制度全般について見直しを行った。

主な改正内容は、1回の病気休暇の上限期間(原則として連続90日)を設けたこと、断続的に病気休暇を取得する場合にその日数を通算する仕組みを設けたことであり、平成23年1月1日から施行した。

人事院としては各府省と連携しつつ、心の健康の保持増進の強化などメンタルヘルス対策の充実に努めるとともに、改正された病気休暇制度に基づく適切な健康管理及び服務管理の一層の推進を図っていきたい。


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