前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第5章 不服申立てに対する適切な対応

1 社会保険庁の廃止に伴う分限免職処分に係る審査請求の状況


平成22年1月1日に日本年金機構が設立されると同時に社会保険庁が廃止され、廃職を理由とする分限免職処分(国公法第78条第4号)が525名の社会保険庁職員に行われ、現在、人事院に対しこれを不服とする審査請求が73件係属している。

これらの事案については、両当事者からの答弁・反論、証拠の提出や主張の整理などを逐次進め、うち41件について、平成23年3月末までに口頭審理等の集中審理を実施した。引き続き、迅速かつ適切に調査、審理を実施し、判定を発出していく。


前(節)へ 次(節)へ
©National Personnel Authority