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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第6章 人事評価の実施

1 人事評価の実施及び結果の活用の支援


公務員のモラールを高め、行政運営の効率化を図っていくためには、能力・実績に基づく人事管理を進めていく必要があり、その基礎となる重要なツールとして、平成21年4月から新たな人事評価制度が導入され、同年10月から能力評価及び業績評価による人事評価が全府省において実施されている。人事院は、人事評価制度の導入に合わせて、人事評価の結果を任免、給与等に活用するための基準を定めた人事院規則等を整備した。

各府省においては、人事評価結果(平成21年10月から平成22年3月までを評価期間とする業績評価の結果)を平成22年6月期の勤勉手当(ボーナス)に反映し、その後、同年12月期の勤勉手当、平成23年1月の昇給と順次活用を行ってきている。また、複数年の評価結果を活用することとなる昇任及び昇格についても、それまでに得られた評価結果から順次活用が開始されている。なお、必要な準備期間確保のため評価結果の活用開始を本府省の1年後からとされた地方出先機関に勤務する職員等については、同年6月期の勤勉手当から活用が開始されることとなる。

人事院は、人事評価制度及び評価結果の活用の円滑な導入を図るため、総務省と共同で、平成22年6月から8月にかけて、各府省の人事評価事務担当者との会議を全国13箇所で開催し、情報提供と意見聴取を行った。

今後、人事院としては、各府省において人事評価が公正・適正に実施され、評価結果の活用が適切に行われるよう、その運用状況等を引き続き把握し、各府省の取組を支援していくこととしている。

人事評価の実施と評価結果の活用サイクル

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