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第1編 《人事行政》

【第2部】 変革が迫られる国家公務員人事管理

第1章 検討に当たって

2 公務員人事管理の課題


冷戦終結後、市場経済が世界的に拡大する中で、我が国の社会・経済もグローバル化、複雑・高度化している。この間、行政は、バブル経済崩壊以降、新たに、財政問題、社会保障問題、少子高齢化問題、エネルギー資源問題等に直面しており、解決に向けた十分な対応ができていないとの厳しい批判がある。近年は、「失われた20年」とも言われるなど経済の長期停滞が続いており、我が国の国際的地位の低下も危惧されている。

国の行政は、府省ごとに分担管理されるのが基本であるが、各府省は、自ら所管する行政分野についての縦割り意識が強く、グローバル化、複雑・高度化する情勢の下で増加している関連府省間での調整に対応が追いつかなかったり、いずれの省に属しているのか明確でない省際の課題に対して十分対応できなかったりしており、「省あって国なし」との批判に応えきれていない。

近年においては、限りある全体の資源の中で、政策の優先順位をしっかりと見極めた上で優先すべき行政課題に適切に対応することが必要となっているが、資源配分の見直しに踏み込んだ厳しい調整が行えていないのではないかとの指摘がある。

 

このような行政全般に対する批判や指摘のうち、公務員人事管理に関する課題を整理すると、次のとおりである。


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