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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第1章 職員の任免

第1節 採用試験

4 実施状況

(1) 概況

平成22年度に実施した採用試験の状況は、既に表1−2に示したとおりである。Ⅰ種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施している。同様にⅡ種試験は11区分、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、Ⅲ種試験は7区分、刑務官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2区分、海上保安学校学生採用試験は4区分の試験に分けて、それぞれ実施している(資料1−2〜1−9)。

さらにⅡ種試験のうち「行政」区分、Ⅲ種試験のうち「農業土木」、「林業」以外の5の区分試験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。

人事院及び外務省の実施する全試験の申込者総数は142,290人で、前年度に比べ20,644人(17.0%)の増加となった。大学卒業等程度の試験では103,879人で17,229人(19.9%)、高等学校卒業程度の試験では38,411人で3,415人(9.8%)の増加となっている。全試験の平成元年度以降の申込者数の推移をみると、平成7年度をピークとして減少に転じ、平成11年度には前年度に比べ16.4%の大幅な増加となったものの、翌年度から減少に転じていた。平成15年度は日本郵政公社の採用試験(平成15年度から平成18年度まで実施。平成19年10月日本郵政公社民営化により廃止。)が新設されたこともあって、大幅に増加したが、平成16年度以降再び減少に転じている(図1−1)。

人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は11,693人で、前年度に比べて2,216人(15.9%)の減少となった。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、表1−2のとおりであり、大学卒業等程度の試験が13.2倍(前年度(9.1倍))に、高等学校卒業程度の試験は10.1倍(前年度(8. 0倍))といずれも前年度に比べて倍率が、高くなった。

図1-1 国家公務員採用試験申込者数の推移
(2) 試験の種類別の状況

人事院が試験機関として実施するⅠ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験における特徴的な事項は、次のとおりである。

図1-1 国家公務員採用試験申込者数の推移
表1-3 国家公務員採用Ⅰ試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
(3) 試験地

Ⅲ種試験の第1次試験地「福知山市」及び「福山市」は、申込者数が少ないことから、代替試験地への利便性等を検討した後に廃止した。

(4) インターネットによる受験申込み

インターネットによる受験申込みは、受験申込みの利便性の向上及び行政事務の効率化を図る観点から、平成16年度導入の航空管制官採用試験、航空保安大学校学生採用試験に続き、順次、入国警備官採用試験、皇宮護衛官採用試験、海上保安学校学生採用試験及び海上保安大学校学生採用試験、Ⅱ種試験に対象を広げてきた。

平成22年度は、更にⅠ種試験についても導入し、その結果、平成22年度におけるインターネットによる受験申込者数は49,834人、対象試験の合計申込者数(83,899人)に占める割合は59.4%となり、前年度(41.5%)から大きく増加した。


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