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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第1章 職員の任免

第2節 任用状況等

2 在職及び離職状況

平成21年度の「任用状況調査」による在職及び離職状況は次のとおりである(資料1−17)。

(1) 在職状況

平成22年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は343,835人であり、前年と比べ11,305人減少している。

このうち、給与法適用職員は279,197人(前年比12,217人減)、給与特例法適用職員は4,788人(同70人減)、特定独立行政法人職員は58,731人(同854人増)となっている(図1−5)。

なお、在職者を男女別にみると、男性は258,495人、女性は85,340人であり、その構成比は男性75.2%、女性24.8%となっている。

図1-5 職員の俸給表別在職状況(平成22 年1月15日現在)
(2) 試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は248,038人(男性209,296人、女性38,742人)である。これを試験の種類別にみると、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は15,740人(試験任用者全体の6.3%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は51,265人(同20.7%)、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は146,854人(同59.2%)、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は23,112人(同9.3%)、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は11,067人(同4.5%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は72.1%であり、前年度に比べ1.1ポイント低くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では91.9%で、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている(資料1−18)。

その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職68.0%、税務職98.7%、公安職(一)74.9%、公安職(二)81.8%、研究職39.1%となっている。

(3) 離職状況

離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるものを含む。)、免職、失職などである。

平成21年度の離職者総数は32,182人(男性22,335人、女性9,847人)であり、前年度に比べ8,989人増加(男性6,327人、女性2,662人)している。このうち、給与法適用職員は26,647人(前年度比9,309人増)、給与特例法適用職員は169人(同40人減)、特定独立行政法人職員は5,064人(同396人減)となっている。

離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で9.1%、給与特例法適用職員で3.5%、特定独立行政法人職員で8.7%、全職員で9.1%(男性8.3%、女性11.3%)となっている。

図1-6 最近5年間の離職者数

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