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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 民間人材の採用の促進

1 公務の活性化のための民間人材の採用

民間人材を公務に活用する制度として、①公務の活性化のための民間人材の採用、②任期を定めた職員の任用、③研究公務員の任期を定めた採用、④経験者採用システム、⑤官民人事交流など多様な制度がある。

規則1−24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)は、部内の養成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための弾力的な採用システムで、平成10年4月1日から導入した。

対象となるのは、①実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場合、②新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合、③公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合であり、具体的には、金融実務経験者、情報技術に関する専門家、原子力に関する専門技術者等を採用している。

この制度による平成22年度の民間人の採用状況は表1−7のとおりであった。

表1-7 民間人材の採用(規則1 − 24)に基づく採用状況

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