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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 民間人材の採用の促進

2 任期を定めた職員の採用

任期付職員法に基づく民間人の任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員について実施されており、2つのケースからなる。第1は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、第2は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。第1により任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できることとなっている。

この制度による採用に当たっては、①高度な専門的知識経験等を有することについての適正な能力実証、②公募又は公募に準じた公正な手続きを経ることが必要であり、このことは、幹部職員への採用の場合も同様であり、人事院が承認を行う上での前提となっている。

平成22年度の民間人の採用状況は表1−8のとおりであり、幅広い府省において着実な活用が図られている。

表1-8 任期付職員法に基づく採用状況

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