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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第2章 人材の育成

第2節 役職段階別研修

1 府省合同幹部要員研修(行政研修)

各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象とする府省合同幹部要員研修(行政研修)(以下「行政研修」という。)は、高い倫理観に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野、柔軟な発想など国民の視点に立つために求められる資質・能力を向上させること及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係を醸成することを基本的な目的として実施している。

行政研修については、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修をはじめ、3年目フォローアップ研修、本府省の課長補佐級、課長級の各職員に対する研修などを実施しており、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の三点をカリキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深めることができるよう、合宿研修を通じて議論を重ね、意見を交換することとしている。

課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からの参加を得て実施している。

平成22年度における行政研修の実施状況は、表2−1のとおりであり、全体で43コースを実施した。

表2-1 平成22 年度行政研修実施状況
(1) 国家公務員合同初任研修

将来、行政運営の中核的な要員になると期待される新規採用職員(各府省の行政職俸給表(一)2級の官職(これに相当すると認められる官職を含む。)に採用された直後の職員)を対象に、総務省と共同で3日間の初任研修を実施している。

平成22年度は、公務員の在り方に関する講演等のほか、公務員の服務・倫理についての講義・演習、各府省の人事管理官及び課長補佐などを迎えての班別演習を中心として実施した。

(2) 初任行政研修

(1)の合同初任研修対象者のうち、将来、本府省において政策の企画・調整の衝に当たることが期待される者を対象に、4コースに分けて5週間の研修を実施している。

平成22年度は、介護等実地体験、地方自治体実地体験等のほか、研修員8〜9人の班別に、長期的視点に立って政策提言をまとめる「政策課題研究」、歴史的意義の大きい行政政策の事例を題材とした「行政政策事例研究」などからなるカリキュラムにより実施した。また、現職の事務次官等による行政官としての心構えについての講話や、公務員倫理に関する講義・演習等を実施した(表2−2)。

表2-2 平成22 年度初任行政研修カリキュラム
(3) 3年目フォローアップ研修

原則として(2)の初任行政研修を受講した者のうち、将来、本府省において政策の企画・調整の衝に当たることが期待される採用3年目の者を対象に、4コースに分けて4日間の研修を実施している。

平成22年度は、「行政官の在り方」についての現職の事務次官等による講義、社会問題の解決に事業方式で取り組む社会起業家等による講義、研修員8〜9人の班別による「公務員としての2年間を振り返り、今後の公務員生活を考える」を課題とする意見交換などからなるカリキュラムにより実施した。

(4) 行政研修(課長補佐級)

本府省の課長補佐級の職員を対象に3日間の研修を8コース実施している。

平成22年度は、本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画・調整の衝に当たる者を対象に、対象者の全員受講をねらいとして、研修日程を従来の8日間から3日間に短縮することにより受講促進を図るとともに、5コースから8コースに増やして実施した。

本研修は、歴史的意義の大きい行政事例を題材とした「行政政策事例研究」、行政課題等について多様な視点から班別に討議する「個別政策研究」のほか、「職業と倫理」に関する講義・演習、「コーチング」、「古典に学ぶ」などからなるカリキュラムにより実施した。

(5) 行政研修(課長補佐級)中国行政学院派遣コース及び韓国中央公務員教育院派遣コース

本府省の課長補佐級の職員を対象に、中国及び韓国への派遣研修を実施している。

平成22年度は、訪問先を、北京及び雲南省として、日中の行政官の意見交換や農村地域の現地視察などを行う派遣研修を1コース実施するとともに、訪問先を、ソウル特別市及びクワチョン市とした日韓の行政官の意見交換や韓国の行政機関等への訪問などを行う派遣研修を1コース実施した。

(6) 行政研修(課長補佐級)リーダーシップ研修

各府省の課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者について、平成22年度において試行的に1コースを通算15日間、一部日程については、平成23年4月から6月の間において実施した。

本研修は、国家の在り方や行政の在り方について討議・発表する「課題研究」、府中刑務所などを訪問する「行政現場学習」、「駐日在外公館職員との意見交換」、小グループに分かれてテーマを設定し政策提案・改革ビジョンを作成・発表する「共同研究」などからなるカリキュラムにより実施した。

(7) 行政研修(課長級)

本府省の課長級職員を対象に4日間又は1週間の研修を4コース実施している。

平成22年度は、「公務員の在り方」、今後の国際情勢と安全保障、我が国の財政等をテーマとした「政策課題研究」、「古典に学ぶ」のほか、人事管理・組織管理を考える「マネジメント研究」などからなるカリキュラムにより実施した。

なお、このうちの2コースは、参加しやすい日程を選択できるよう、通常平日1週間の日程を水曜日〜土曜日の4日間に短縮して実施した。

(8) 行政研修(係員級特別課程)

Ⅱ種試験又はⅢ種試験等により採用された係長昇任直前の職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者又はその選抜の候補となる勤務成績優秀者を対象に2週間の研修を2コース実施している。

平成22年度は、「公務員と職業倫理」、「行政政策事例研究」、「英語学習技法」、「コミュニケーション研究」などからなるカリキュラムにより実施した。

(9) 行政研修(係長級特別課程)

Ⅱ種試験又はⅢ種試験等により採用された本府省の係長級の職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を2コース実施している。

平成22年度は、業務多忙な者等の参加を促進するため、新たに通勤主体コースを1コース追加実施した。

本研修は、「公務員と職業倫理」、「行政政策事例研究」、「コーチング」などからなるカリキュラムにより実施した。

(10) 行政研修(課長補佐級特別課程)

Ⅱ種試験又はⅢ種試験等により採用された本府省の課長補佐級の職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を2コース実施している。

平成22年度は、「これからの公務員の在り方」、「政策課題研究」、「リーダーシップ研究」等からなるカリキュラムにより実施した。

なお、特別課程の係長級及び課長補佐級においては、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、研修への参加状況等を通じて、研修員の能力・適性等について評価を行った。

(11) 行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級)

本府省課長級を対象とした行政フォーラムは、本府省の課長級職員に研修機会を提供する場として開催しており、各界の優れた有識者による講義と意見交換を目的として、午後6時30分から人事院の会議室において、約2.5時間という形式で9コース実施した。

また、同様に、本府省幹部級を対象とした行政フォーラムでは、本府省の局長、審議官級職員を対象として、2コース実施した(表2−3

表2-3 平成22 年度行政フォーラムのテーマ及び講師
(12) 幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)

本府省の審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)を3泊4日で1コース実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。


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