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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成22年度業務状況

第2章 人材の育成

第2節 役職段階別研修

2 昇任時相談窓口等体験研修

この研修は、「生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(平成20年4月3日内閣府国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表)」(同年7月23日生活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、平成21年度に内閣府と共催で試行的に実施を開始したものである。平成22年3月30日に閣議決定された「消費者基本計画」において継続的に実施することとされ、平成22年度は、消費者庁との共催により実施した。

原則として直近1年間に昇任した本府省審議官級職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革を図ることを目的とするとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機としての役割をも担うものであり、平成22年度は5回に分けて実施し、19府省から66名が参加した。

各回において、研修参加者は7種類の相談窓口機関(国民生活センター、消費生活センター、日本司法支援センター(通称:法テラス)、公共職業安定所、児童相談所、福祉事務所、年金事務所)のいずれかに赴いて、消費者・生活者の実態に接する業務を体験した後、その体験を踏まえ、後日、行政や公務員の在り方、今後の我が国の行政運営や、担当業務の改善に向けた取組等について、意見交換を行った。

研修参加者からは、「国家や国際社会という視点でものを考えることが習性づけられて、国民一人一人がどのように考えるかという意識を喪失しがちであるが、こうした意識をいつも念頭におきながら、行政に当たることの必要性を考えさせられた」「中央官庁は、一人一人の国民の顔が必ずしも見えない仕事をしているが、我々の作る政策の先には、こうした国民一人一人がいることを頭において、矜持を持って仕事にあたらなくてはいけないと感じた」等の意見が出されており、相談窓口業務の体験を通じて、具体的に自らの仕事の意義や姿勢を見直す契機となったと考えられる。


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